【高齢者の介護保険料を軽減へ　政府決定　1千万人超が対象　来年度から実施】

政府は17日、低所得の高齢者を対象とした介護保険料の軽減措置を来年度から拡充する方針を正式に決めました。消費税率の10%への引き上げで得られる財源から、介護保険の給付費とは別枠で約650億円の公費を新たに投じて実現します。麻生太郎財務相と根本匠厚生労働相が閣僚折衝で合意しました。 ぜひご一読ください。

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